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家庭用防犯カメラを設置した方に対し、補助金を交付します

記事ID:0000142 更新日:2020年11月16日更新 印刷ページ表示

町内の犯罪に対する抑止力の向上や安全で安心なまちづくりの推進を図ることを目的に、町内に居住する住宅に防犯カメラを設置した方に対し、防犯カメラ設置費補助金を交付します。

補助金申請を受け付けています

※受付順に審査を行います
※予算額を超えた場合は、補助金の交付をお待ちいただくこととなります
※設置工事着手前に申請してください

補助対象者

次の要件をすべて満たす方です

  • 自ら居住するために用いる町内の住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む)に新たに防犯を目的に防犯カメラを設置する方
    ※アパート、借家は除きます
  • 町税等を滞納していない方

補助の対象となる経費

  • 防犯カメラ及び画像データ保存装置等防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費
  • 防犯カメラ用ケーブルの設置工事費
  • 防犯カメラ設置工事費(既存設備の撤去、移設に要する経費は除く)
  • 防犯カメラ設置の表示にかかる費用
  • 防犯カメラの設置に必要な経費
    ※画像データを保存するためのスマートフォン及びタブレットの購入にかかる費用は除きます

補助金の額

補助対象経費の1/2の額(千円未満の端数切捨て)で、1住宅につき5万円を限度とします

補助金を受けるには

  • 防犯カメラ設置費補助金交付申請書(様式第1号)(企画総務課にもあります)

  <申請の際に必要な書類>
   防犯カメラの概要がわかるカタログ等
   防犯カメラ等の機器・設置工事等の金額が分かる書類(見積書等の写し)
   設置場所の現況写真及び見取り図
   防犯カメラの設置及び画像の取扱いを適切に行うことの証明書(添付様式参照:任意様式可)
   町税等完納証明書または滞納が無いことの証明書

  • 申請書提出後、企画総務課で内容を審査し、補助金交付の可否を決定します
  • 事業完了後は、実績報告書(様式第5号)を提出していただくこととなります

 

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