本文
社会教育施設の減免基準について
教育委員会では、文化会館、総合コミュニティセンター、美術館等社会教育施設の減免基準の見直しを行いました。
今回の見直しの要点は、
- 受益者負担の原則により、利用する場合には使用料を支払うことを前提とする。
- 減免の基準を明確にし、減免を受けることができる団体を明記する。（免除すべき団体がある場合は、随時規則改正を行い対応する。）
利用者の方々には、ご迷惑をおかけしますが、趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
各施設のご利用に際し、ご不明な点がございましたら、遠慮なく教育委員会へご相談ください。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
