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社会教育施設の減免基準について

記事ID:0000333 更新日:2020年11月16日更新 印刷ページ表示

教育委員会では、文化会館、総合コミュニティセンター、美術館等社会教育施設の減免基準の見直しを行いました。

今回の見直しの要点は、

  • 受益者負担の原則により、利用する場合には使用料を支払うことを前提とする。
  • 減免の基準を明確にし、減免を受けることができる団体を明記する。(免除すべき団体がある場合は、随時規則改正を行い対応する。)

利用者の方々には、ご迷惑をおかけしますが、趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
各施設のご利用に際し、ご不明な点がございましたら、遠慮なく教育委員会へご相談ください。

規則抜粋(減免基準)[PDFファイル/62KB]

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