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幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化
＜対象者＞
- 3歳から5歳児（保育所などは3歳になった最初の4月から就学前まで）
- 住民税非課税世帯の0歳から2歳児
＜無償化の対象となる費用＞
幼稚園や保育所などの保育料に当たる費用（行事費や教材費等は実費負担）
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●幼稚園等 |
無償 ※新制度に移行していない幼稚園は、原則月額上限25,700円まで無償 |
預かり保育 |
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●保育所・園 ●認定こども園 ●小規模保育事業所 |
無償 ※0歳から2歳児は住民税非課税世帯のみ無償 |
延長保育 |
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●認可外保育施設 ※県への届出施設など要件があります |
無償
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認可外保育施設に通う人などは、一時預かりなどの利用料も無償（保育料と合わせて上限あり） |
※認可外保育施設を利用している場合、無償化の対象となるためには、教育委員会事務局（文化会館1階）で保育の必要性の認定申請が必要です。
