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令和3年度 国民健康保険料が決定しました

記事ID:0003855 更新日:2021年6月23日更新 印刷ページ表示

令和3年度の保険料が決定しました

医療分保険料について

(1)所得割
 (令和2年中の総所得金額-基礎控除)円×料率 5.7 %

(2)均等割
一人当たり 24,400 円×世帯の加入者数

(3)平等割
一世帯当たり 17,600 円

(1)+(2)+(3)=医療分保険料(最高限度額は63万円)

後期高齢者支援金分保険料について

(1)所得割
 (令和2年中の総所得金額-基礎控除)円×料率 2.4 %

(2)均等割
一人当たり 10,400 円×世帯の加入数者数

(3)平等割
一世帯当たり 7,400 円

(1)+(2)+(3)=後期高齢者支援金分保険料(最高限度額は19万円)

介護分保険料について

(1)所得割
 (令和2年中の総所得金額-基礎控除)円×料率 2.2 %

(2)均等割
一人当たり 10,800 円×世帯の加入数者数

(3)平等割
一世帯当たり 5,200 円

(1)+(2)+(3)=介護分保険料(最高限度額は17万円)

※介護分については40歳以上65歳未満の方が加入している世帯に負担していただきます。

合計金額について

国保料=医療分+後期高齢者支援金分+介護分=年間保険料額

※基礎控除は合計金額によって、43万円、29万円、15万円、0円のいずれかになります。

保険料の軽減について

世帯の前年中の合計所得金額が下記の基準額を超えない場合、均等割、平等割が軽減されます。
 
軽減率 軽減対象世帯
7割 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)
5割 43万円+28.5万円×被保険者数等+10万円×(給与所得者等の数-1)
2割 43万円+52万円×被保険者数等+10万円×(給与所得者等の数-1)
※軽減判定所得は、4月1日現在の国保加入者全員の総所得金額です。ただし、擬制世帯主(世帯主が他の社会保険等)の所得を含めます。世帯全員の所得の申告がないと軽減措置はできませんのでご注意ください。

後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料の軽減について

・5年間、後期高齢者医療制度に移った方の所得と人数も含めて軽減判定を行います。

・同一世帯の人が後期高齢者医療制度に移ったために国保加入者が1人になった場合、平等割額(介護分は除く)が5年目まで2分の1の軽減、その後3年間は4分の1軽減されます。

※ただし、世帯主が変更した場合や、国保加入者が世帯から出た場合は対象になりません。