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日常生活用具の給付申請について

記事ID:0000281 更新日:2020年11月16日更新 印刷ページ表示

 障害者や障害児に対して、日常生活上の便宜を図るための日常生活用具を給付する制度です。
 給付を受けるためには、事前に申請が必要です。また、世帯の前年度所得によっては利用者負担が必要となります。

給付対象品目

  • 特殊寝台
  • 特殊マット
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 訓練いす(児のみ)
  • 訓練用ベット(児のみ)
  • 入浴補助用具
  • 便器
  • T字状・棒状のつえ
  • 歩行支援用具
  • 頭部保護帽
  • 特殊便器
  • 火災報知機
  • 自動消火器
  • 電磁調理器
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
  • ネブライザー(吸入器)
  • 電気式たん吸引器
  • 酸素ボンベ運搬車
  • 盲人用体温計(音声式)
  • 盲人用体重計
  • 携帯用会話補助装置
  • 情報・通信支援用具
  • 点字ディスプレイ
  • 点字器
  • 点字タイプライター
  • 視覚障害用ポータブルレコーダー
  • 視覚障害者用活字文書読上げ装置
  • 視覚障害者用拡大読書器
  • 盲人用時計
  • 音声ICタグレコーダー
  • 聴覚障害者用通信装置
  • 聴覚障害者用情報受信装置
  • 人工喉頭
  • 福祉電話(貸与)
  • ファックス(貸与)
  • 点字図書
  • ストーマ装具
  • 収尿器
  • 住宅生活動作補助用具

利用者負担額

  1. 生活保護受給世帯
    負担なし
  2. 住民税非課税世帯
    負担なし
  3. 住民税課税世帯(世帯員のうち住民税を最も多く納めている方の住民税所得割額が46万円未満)
    1割負担(ただし、月額負担上限額37,200円)
  4. 住民税課税世帯(世帯員のうち住民税を最も多く納めている方の住民税所得割額が46万円以上)
    対象外

    ※品目によって基準額が設定されており、その額を超えた分については利用者負担となります。