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軽度難聴の児童の補聴器購入費等を助成します

記事ID:0000253 更新日:2020年11月16日更新 印刷ページ表示

 身体障害者手帳の交付対象とならない程度の難聴児を対象に、補聴器の購入や修理に係る費用の3分の2を助成します(上限額があります。)。なお、助成を受けるには、事前に申請が必要です。

助成対象要件

  • 18歳未満かつ町内に居住している児童
     
  • 身体障害者手帳の交付対象とならないこと
    両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満であること(※ただし医師が必要と認めれば30デシベル未満も対象)
     
  • 住民税の所得割額が46万円以上の方がいない世帯に属する方
    ※医師の意見書等も必要となります。