民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後の子の養育に関する見直し）について

　令和6年5月17日、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

　この改正法では、子ど もを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、 親子交流などに関するルールが見直され、令和8年（2026年）5月までに施行されます。

　令和6年5月24日に「民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）」が公布されました。
　今回の改正は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

　例として現状では、離婚後は父母いずれかの単独親権となりますが、改正法施行後は離婚後も父母の共同親権とすることもできるようになります。　改正法は令和8年4月1日に施行され、新しいルールがスタートする予定です。

　親権や婚姻関係があるかどうかに関わらず、こどもを育てる責任と義務についてのルールが明確にされました。

・こどもの人格の尊重
　こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。こどもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

・こどもの扶養
　こどもを養う責任を指します。こどもが親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

・父母間の人格尊重、協力義務
　こどものためにお互いを尊重して協力し合うことが大切です。
　
　下記のようなことは、このルールに違反する場合があります。
〇父母の一方から他方への暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷等
〇別居親が、同居親による日常的な監護に不当に干渉すること
〇父母の一方が、特段の理由なく他方に無断でこどもの住む場所を変えること
※暴力等や虐待から逃げることはルールに違反しません。
〇父母間で親子交流の取決めがされたにもかかわらず、その一方が、特段の理由なく、その実施を拒むこと

　なお、違反した場合には親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

・すべてはこどもの利益のために
　親権はこどもの世話やお金や物の管理など、こどもの利益を守るために使わなければなりません。

　父母の離婚後、1人だけが親権を持つ単独親権のほかに、離婚後も父母2人ともが親権を持つ共同親権の選択ができるようになります。

・父母2人ともが親権を持つ共同親権の場合
　毎日の生活に必要なこと、例えば食事や着る服を決めること、短い旅行、予防接種や習い事などは、父母のどちらか1人だけで決めることができます。

・大切なことは父母2人で話し合う
　こどもの住む場所を変えることや将来の進学先を決めること、心と体の健康に大きな影響を与える治療やこどものお金の管理などについては、父母が話し合って決めます。なお、父母の意見が対立するときには、家庭裁判所で、父母のどちらかが1人でその事項を決められるようにする裁判を受けることもできます。（親権行使者の指定）
※父母間の合意がない場合は、裁判所が関与します。

・一方の親が決められる緊急のケース
　暴力等や虐待から逃れるために引っ越す場合、病気やけがで緊急の治療が必要な場合など、こどもの利益のために緊急を要する場合には例外的に父母のどちらも1人で決めることができます。

　こどもの生活を守るために、養育費を確実にしっかりと受け取れるように、新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。

・取り決めの実効性アップ
　文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合にその文書をもって、一方の親の財産を差し押さえるための申立てができるようになります。

・法定養育費とは
　離婚時に養育費の取り決めがなくても、こどもと暮らす親が、こどもと暮らしていない親へ、こどもの養育費を請求できる制度です。離婚後もこどもの生活が守られるよう設けられました。養育費が決まるまでの暫定的、補充的なものです。

※法定養育費は、父母間で取り決めるべき養育費の標準額や下限額を定める趣旨のものではありません。

・裁判手続がスムーズに
　家庭裁判所は、養育費に関する裁判手続きをスムーズに進めるために、収入情報の開示を命じることができることとしています。また、養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する1回の申立てで財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差し押さえに関する手続きを行うことができるようになります。

　こどものことを最優先に、親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

・親子交流の試行的実施
　家庭裁判所での手続中に親子交流を試行的に行うことができます。家庭裁判所は、こどものことを最優先に考え、「実施が適切かどうか」や「調査が必要か」などを検討し、実施を促すかどうかを決定します。

・婚姻中別居の場合の親子交流
　父母が婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流は、こどものことを最優先に考えることを前提に、父母の協議で決め、決まらない時は家庭裁判所の審判等で決めることになります。

・父母以外の親族とこどもの交流
　祖父母など、こどもとの間に親子関係のような親しい関係があり、こどものために必要があるといった場合、家庭裁判所は、こどもが父母以外の親族との交流を行えるようにできます。