児童扶養手当制度

児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障害の状態にある児童が育成されている家庭の生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。

次の条件にあてはまる「児童」を監護している母、児童を監護しかつこれと生計を同じくする父、及び父母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。なお、「児童」とは18歳に達する日以降、最初の3月31日（18歳の年度末）までをいいます。
また、心身におおむね中度以上の障害（特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害）がある場合は、児童が20歳になるまで手当を受けることができます​。

該当となったとき

• 戸籍謄本（請求者と対象児童で異なる場合はそれぞれ必要）
• 個人番号カードまたは通知カード（請求者、対象児童、扶養義務者）
• 健康保険証（請求者、対象児童）
• 請求者名義の金融機関口座番号のわかるもの（通帳など）

※戸籍謄本について

　離婚による請求の場合、離婚日の記載がされたものが必要

　配偶者の死亡による請求の場合、死亡日の記載がされたものが必要

※過去に児童扶養手当を受給したことがある場合は、その受給期間を申し出てください。
※請求者、対象児童以外にも同住所に住んでいる方がいる場合は必ず申し出てください。（世帯分離している場合も含む）

※ただし、請求者や同居家族の前年の所得が政令で定める所得制限限度額を超えるとき、その年度（11月から翌年10月まで）の手当の一部または全部の支給が停止されます。詳しくは、下記の「所得制限限度額」をご覧ください。

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、下表のとおり、支払月の前月までの分が指定された口座に振り込まれます。

支払日が、土曜日、日曜日または休日のときは、繰り上げて支給されます。

請求者や配偶者、扶養義務者（同居家族など）の前年の所得（課税台帳で確認）が次表の額以上の方は、その年度（11月から翌年の10月まで）の手当の一部または全部の支給が停止されます。

●所得額の計算方法

　所得額＝年間収入額－必要経費（給与所得控除額）＋養育費（8割相当額）－下記の諸控除額

 ※請求者が「父」または「母」以外の場合は、寡婦・寡夫控除、ひとり親控除が控除されます。
 ※ 「養育費」とは、整形を同じくしていない児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等で、その金額の8割を所得額に算入します。

児童扶養手当の受給資格者（所得制限により手当が支給停止の方も含みます。）は、毎年8月1日から8月31日までの間に「現況届」を提出しなければなりません。

この届は、児童扶養手当を引き続き受ける要件の確認および11月分からの手当の支給額を決定するため大切なものです。なお、現況届を提出されないと、11月分以降の手当の支給が差し止められます。

7月末に案内文書を送付しますので、期間中に必ず提出をしてください。また、この届を2年間提出しなかった場合、時効により受給資格がなくなります。

「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当している方は、支給される手当の2分の1が減額されます。

ただし、下記の事由に該当し、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び関係書類を提出することにより、一部支給停止措置の適用が除外されます。
届出が必要な方には、7月下旬に書類を送付しますので、8月1日から8月31日までの間に現況届と一緒に提出をしてください。

●「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」とは、下記の要件のことを指します。

1. 支給開始月の初日から起算して5年
2. 手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年

上記1、2のうちいずれか早い方を経過したとき
※ただし、手当の認定請求（額改定請求を含む）をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したときとします。

●次の「一部支給停止措置の適用が除外される事由」に該当される方は、一部支給停止措置の適用が除外されます。

• 就業している。
• 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
• 身体上または精神上の障害の状態にある。
• 負傷、疾病または要介護状態にあること等により就業することが困難である。
• 監護する児童または親族が障害の状態にあることまたは疾病、負傷もしくは要介護状態にあること等により、これらの者の介護を行うその児童または親族を介護する必要があるため、就業が困難である。

手当を受けている（所得制限により手当が支給停止の方も含みます。）方は、次のような届出が必要です。

届出の遅れや、提出しなかった場合、手当の支給が遅れる、手当が受給できないまたは手当を返還していただくことになる場合もありますので、忘れずに提出してください。

受給資格がなくなったときは、必ず資格喪失届を提出してください。なお、資格喪失の届出をしないまま手当を受けられた場合、その期間の手当を全額返還していただくことになりますので、ご注意ください。
※下記以外にも受給者資格がなくなる場合がありますので、受給資格がなくなったと思われましたら、こども家庭課、または和木町役場住民サービス課へご相談ください。

• 手当を受けている父または母が婚姻したとき（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。）
• 対象児童を監護・養育しなくなったとき（児童の施設入所・里親委託・児童の婚姻を含みます。）
• 遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき（安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。）
• 児童が父または母と生計を同じくするようになったとき（父または母の拘禁が解除された場合を含みます。）
• その他受給要件に該当しなくなったとき

対象児童に増減があったとき

新たに公的年金を受給できるようになった、または受給できなくなったとき

氏名・住所・手当の振込口座の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき、公的年金等の給付額が変わったときなど