児童手当制度

対象者

15歳に達する日以後の最初の3月31日（中学校修了）までの児童を養育している人。
父母が共に児童を養育されている場合は、児童の父母のうち、いずれかその児童の生計を維持する程度の高い人（家計の主宰者）となります。
原則として恒常的に所得の高い人が受給者となりますが、その他に次の要件も考慮されます。

• 児童が父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか
• 児童が父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか
• 父母どちらが住民票の世帯主になっているか

※離婚協議中の別居の場合は、生計を維持する程度に関わらず、児童と同居されている人が受給対象者となります。

支給額（児童1人当たりの月額）

所得制限限度額未満

• 0歳～3歳未満：月額15,000円
• 3歳以上～小学校修了前：月額10,000円（第3子以降は月額15,000円）
• 中学生：月額10,000円
  ※第3子以降とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3人目以降をいいます。

所得制限限度額以上所得上限限度額未満：月額5,000円

所得上限限度額以上：支給されません

所得要件

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。） 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
  扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。
  収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額です（実際の適用は政令で定める所得額で行い、収入額は用いません）。

支給時期

毎年度6月（2月分～5月分）10月（6月分～9月分）2月（10月分～1月分）の10日（その日が金融機関の休業日の場合は前日の営業日）に口座振込みで支給されます。

窓口での手続き

※マイナンバー法の施行に伴い、平成28年1月から請求の際に本人確認及び請求者・配偶者のマイナンバー（個人番号）の確認が必要となりました。

請求の際に必要なもの

• お子さんが生まれた場合（1人目お子さんの場合）
• 和木町へ転入された場合
  • 請求者本人の振込口座が確認できるもの
  • マイナンバー（個人番号）の確認が出来るもの
  • 本人確認書類
    ※必要に応じて、追加で書類等を提出していただく場合があります。

※2人目以降のお子さんが生まれたの場合は、特に必要なものはありません。（一部例外あり）

電子申請（ぴったりサービス）

一部の手続きについて、政府が運営するマイナポータルの「ぴったりサービス」（マイナンバーカードを使った電子申請サービス）により受け付けています。

• 手続きに必要なもの
  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカード対応のスマートフォンまたは、パソコンとカードリーダー
    ​※スマートフォンがマイナンバーカードに対応しているかどうかはマイナポータルホームページでご確認ください。​
    マイナポータルホームページ＜外部リンク＞​
  • 電子証明書の暗証番号（マイナンバーカード取得時に設定したもの）
    ※暗証番号を忘れた方は、暗証番号の再設定が必要ですので、住民サービス課にお越しください。
• 利用方法​
  • マイナポータルAPをダウンロードまたは「ぴったりサービス」のサイトへアクセス​
  • 和木町の児童手当を検索​
  • 「ぴったりサービス」の指示どおりに必要事項を入力して送信
    ※申請受付後、確認メールが自動送信されます​​
• 利用できる手続き（クリックすると各申請ページに移動します）
  • 受給資格に関するもの
    • 新規認定請求＜外部リンク＞
    • 額改定請求＜外部リンク＞
    • 現況届＜外部リンク＞
    • 受給事由喪失＜外部リンク＞
    • 氏名／住所変更＜外部リンク＞
    • 未支払の児童手当等の請求＜外部リンク＞
  • 寄付や給食費等に関するもの
    • 児童手当等に係る寄附の申出＜外部リンク＞
    • 児童手当等に係る寄附の変更の申出＜外部リンク＞
    • 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出＜外部リンク＞
    • 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更の申出​＜外部リンク＞