太陽光発電設備の設置

設置者

１０ｋＷ以上の太陽光発電設備
（余剰売電・全量売電）

１０ｋＷ未満の太陽光発電設備
（余剰売電）

個人
（住宅用）

事業用の発電設備とみなし、全量・余剰売電にかかわらず、償却資産として課税の対象となります。

家庭用の発電設備とみなし、償却資産としては課税の対象外となり申告は不要です。

個人
（事業用）

個人の方でも事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電、余剰売電にかかわらず償却資産として課税の対象となります。

法人

事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電、余剰売電に関わらず償却資産として課税の対象となります。

根拠法

旧法附則第15条第33項

法附則第15条第30項

特例対象資産

固定価格買取制度の認定を受けて取得された発電設備で、発電出力が10kw以上のもの

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備（固定価格買取制度の認定を受けたものは対象外）

取得時期

平成24年5月29日～

平成28年3月31日

平成28年4月1日～

平成30年3月31日

平成30年4月1日～

令和4年3月31日

特例割合

3分の2

1.発電出力が1000kw未満のもの→3分の2

2.発電出力が1000kw以上のもの→4分の3

適用期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

特例適用のための申請書類（写し）

1.再生可能エネルギー発電設備の認定について（通知）

【経済産業省発行】

2.電力事業者と締結している「売電契約書」

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書等【環境共創イニシアチブ発行】