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和木町の人口・世帯数の推移等

記事ID:0000471 更新日:2020年11月16日更新 印刷ページ表示

社会・経済

人口と世帯

 本町の人口を国勢調査の推移で見ると、昭和50年までは着実に増加傾向を示していたが、昭和50年の8,022人を境に昭和60年には7,328人と減少傾向となり、平成7年には6,959人となり、昭和40年以降では初めて7,000人を割り、さらに、平成27年には6,285人にまで減少している。
 年齢構成をみると、昭和50年には65歳以上の老年人口比率は全体の5.5%であったが、平成2年には11.1%を占め、平成7年には13.8%を占めるに至り、平成27年には25%になり4人に1人は65歳以上という高齢化が急速に進展している。
 また、地区人口の構成比をみると、和木地区が7割を占めているが、和木地区及び関ヶ浜地区では減少傾向がみられ、瀬田地区においては住宅団地の開発等により人口増加がみられる。
 一方、世帯数は、昭和55年から増加に転じて以降、一貫して増加し続けており、核家族化が進行している。

人口及び世帯数の推移

人口及び世帯数の推移の画像

年齢別構成図(平成27年)

年齢別構成図(平成27年)の画像

経済

 本町の産業経済基盤は、石油精製、石油化学、製紙を中心にした工業に依存する形になっており、その生産力は山口県下で第5位の実力を示している。この企業の業績がそのまま町の経済動向を左右しており、また、地域産物と結びついた地場産業が弱いという特徴をもっている。
 商業は、商店数、従業員数ともに年々減少傾向にあり、後継者がなく廃業せざるを得ない商店も目立って増えてきている。購買力についても岩国、大竹など町外の商圏に、そのほとんどが流出している。
 農林水産業は、自家消費がほとんどであり、産業としては成り立っていない状況である。就業人口は、第一次産業はほとんどなく、第二次産業の占める割合よりも第三次産業の占める割合が高くなっており年々増加傾向にある。

産業別就業人口

産業別就業人口の画像