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地域未来投資促進法が施行されました

記事ID:0000138 更新日:2020年11月16日更新 印刷ページ表示

 平成29年7月、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を促進することを目的とした地域未来投資促進法が施行されました。
地域未来投資促進法の概要(経済産業省ホームページ)<外部リンク>

山口県の基本計画

 県及び県内19市町は、同法に基づく基本計画(成長ものづくり分野・農林水産等分野)を策定しました。

山口県基本計画(成長ものづくり分野)全文 [PDFファイル/348KB]

山口県基本計画(農林水産等分野)全文 [PDFファイル/418KB]

 

基本計画の概要

計画のポイント

 本県に強みのある産業の集積やインフラを活用した成長ものづくり分野において、県と市町が一体となって、高い付加価値を創出し、地域に対して経済的波及効果を及ぼす事業の実施を促進することにより、地域経済の好循環の創出を目指す。

促進区域

 山口県全域

経済的効果の目標

 1件あたり2.4億円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を60件創出し、これらの事業が促進区域で1.27倍の波及効果を与え、促進区域で183億円の付加価値を創出することを目指す。

地域経済牽引事業の承認要件

要件1:地域の特性を活用すること(1~5のいずれか)

  1. 山口県の基礎素材型産業、輸送用機械産業、医療関連産業・環境エネルギー産業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
  2. 山口県の北部地域、東部地域(柳井地区)等の木材・木製品製造業の産業集積を活用した成長ものづくり分野
  3. 山口県の西部地域等の電気機械産業の産業集積を活用した成長ものづくり分野
  4. 山陽小野田市、岩国市、防府市等のプラスチック製造業の産業集積を活用した成長ものづくり分野
  5. 山口県の道路網、港湾、工業用水等の産業インフラを活用した成長ものづくり分野

要件2:高い付加価値を創出すること

 付加価値増加分:4,180万円超

要件3:いずれかの経済的効果が見込まれること

  • 取引額:3.5%以上増加
  • 売上げ:3.5%以上増加
  • 雇用者数:10%以上もしくは5人以上増加
  • 雇用者給与等支給額:12%以上もしくは2,700万円以上増加

制度・事業環境の整備

 不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設(予定)
 事業者からの事業環境整備の提案への対応、産業用共用施設の活用、人材育成・確保支援 等

計画期間

 平成29年9月29日から平成35年3月31日まで

地域経済牽引事業計画
 地域経済牽引事業を実施しようとする事業者の方は、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県知事の承認を受けた後、同法に基づく支援措置を利用することが可能となります。

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