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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました

記事ID:0000133 更新日:2020年11月16日更新 印刷ページ表示

 本町では、中小企業の設備投資を支援するための「生産性向上特別措置法」に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月7日に国から同意を得ました。
 中小企業小規模事業者等が、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、本町の認定を得た場合は、固定資産税の特例等の支援措置を受けることができます。

和木町の導入促進基本計画[PDFファイル/92KB]

概要

労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
先端設備等の種類:経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則
 第1条第1項に定める先端設備等すべて
対象地域:和木町内全域
対象業種:全業種
導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

和木町の固定資産税の特例について

 認定された先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 機械装置(160万円以上/10年以内)
 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 器具備品(30万円以上/6年以内)
 建物付属設備(1)(60万円以上/14年以内)
 ※1 償却資産として課税されるものに限る

その他要件

生産、販売活動等の用に直接提供されるものであること/中古資産でないこと

詳細については、中小企業庁ホームページから確認してください。

中小企業庁ホームページ<外部リンク>
問 企画総務課 (Tel0827-52-2136)

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