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第2期和木町まち・ひと・しごと創生総合戦略について
第2期和木町まち・ひと・しごと創生総合戦略
平成28年3月に策定した「第1期和木町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間が令和2年3月に終了しました。
これに伴い、引き続き人口減少対策と地域経済の活性化、定住促進施策を効果的に推進するため、住民、民間、有識者などで構成された「和木町まち・ひと・しごと創生地総合戦略推進委員会」でのご提言をいただきながら「第2期和木町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
第2期総合戦略の計画期間は令和2年度から令和6年度年度までの5年間となっております。
詳しくは添付ファイルをご覧ください。
認定を受けた地域再生計画
和木町は、第58回地域再生計画認定において、令和2年11月6日付けで地域再生法の規定に基づいた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した事業を行うための地域再生計画の認定を内閣府より受けました。
内閣官房・内閣府総合サイト（以下にリンクあり）の「第58回で認定された地域再生計画について」から閲覧できるPDF資料、「第58回認定（令和2年11月6日認定分） 地域再生計画の概要」の番号168番に和木町が掲載されています。
内閣官房・内閣府総合サイト＜外部リンク＞
和木町では、認定を受けたことで、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が活用できます。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは、企業の皆さんに、和木町が実施する事業に寄附を通じて、ご支援をしていただける制度です。ご支援をいただいた場合、税制上の優遇措置を受けることができます。
■企業版ふるさと納税の条件
・寄附額の下限は10万円
・本社（税法上の主たる事業所または事務所）が和木町にない法人が対象
・寄附の代償として企業へ経済的な利益を供与することは禁止
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは、企業の皆さんに、和木町が実施する事業に寄附を通じて、ご支援をしていただける制度です。ご支援をいただいた場合、税制上の優遇措置を受けることができます。
■企業版ふるさと納税の条件
・寄附額の下限は10万円
・本社（税法上の主たる事業所または事務所）が和木町にない法人が対象
・寄附の代償として企業へ経済的な利益を供与することは禁止
ご支援いただいた企業のご紹介（令和5年度）
ソリッド株式会社（大阪府）
寄付事業：防災・防犯カメラ設置促進事業（1,000,000円）
寄付事業：防災・防犯カメラ設置促進事業（1,000,000円）
＜外部リンク＞
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