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危機関連保証の認定について

記事ID:0000116 更新日:2021年1月26日更新 印刷ページ表示

危機関連保証とは

危機関連保証とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標が、短期かつ急速に低下することで、中小企業の皆さんの目立つ信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。
危機関連保証を受けるには市町村の認定が必要です。町へ認定申請を行う前に、必ず金融機関にご相談をお願いします。

※新型コロナウイルス感染症に係る支援としてはセーフティネット保証とは別枠で認定が可能であり、必要があれば重複して申請が可能です。

【指定期間が延長されました】
令和2年(2020年)2月1日から令和3年(2021年)12月31日まで

認定対象者

対象者は以下の要件のどちらにも該当する中小企業者です。

(1)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること。
(2)最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
 
※前年同期との比較により難い場合(業歴が3か月以上1年1か月未満、事業拡大等の特段の事情がある)には、最近3か月間の平均売上高等の数値との比較や新型コロナウイルスの影響が発現する前の令和元年12月等の比較とすることもできます。

保証内容

信用保証協会が一般保証及びセーフティネットとは別枠で融資額の100%を保証。

指定期間

令和2年(2020年)2月1日から令和3年(2021年)12月31日まで

【指定期間が延長されました】
延長前 令和3年(2021年)6月30日まで
延長後 令和3年(2021年)12月31日まで

※保証を受けるには指定期間中に融資が実行される必要があります。セーフティネット保証とは取扱いが異なりますので十分ご注意ください。

認定に必要な書類

以下の書類を企画総務課に提出してください。
○危機関連保証認定申請書(1部)
○売上高の減少が確認できる書類(決算書、試算表、売上台帳等)
○委任状(代理申請の場合)

※認定申請書については、以下から条件に該当するものをご使用ください。

業歴1年1か月以上の方

業歴3か月以上1年1か月未満の方あるいは事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある方

注意事項

・和木町への認定申請を行う前に、必ず金融機関にご相談をお願いします。
・和木町の認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
・和木町から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、危機関連保証の申し込みを行うことが必要です。
・危機関連保証は、セーフティネット保証とは別枠の保証となりますので必要があれば重複しての申請も可能です。

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