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和木町行政改革大綱実施計画

 
行政改革大綱

和木町行政改革大綱実施計画
和木町行政改革実施メニュー
和木町人材育成方針

目次
 
1 行政改革大綱の制定
2 改革の目標
(1)効率的な行政経営の確立
 
1.成果指向型行政経営の実現
2.電子自治体の推進
3.民間活力の積極的な活用
(2)確かな信頼関係の確立
 
1.行政情報の公開と共有化
2.町民参加と町民との協働
(3)柔軟で活力ある行政体制の確立
 
1.職員の定員管理と意思決定機能の強化
2.人材の育成
3.スリムな行政運営への転換
3 計画期間
4 推進体制



行政改革大綱の制定
 少子高齢化による人口減少時代を目前に控え、国地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国は、地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき各々の地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型システムに転換していく必要があります。
 市町村合併が推進され、その規模・能力は急速に拡大しつつあり、地方公共団体の果たすべき役割が改めて問われています。単独町政の維持を選択した和木町に対しても、町民が求める公共サービスは、合併市町村と同様のものとなります。
 このことから、本町では新しい視点に立って不断に行政改革に取り組み、その体制を刷新していくことが必要となります。今後、行政改革を推進するにあたっては町民と協働し、町長のリーダーシップの下に、危機意識と改革意欲を全職員が共有して取り組んでいくことが求められています。そのための指針とすべく、この大綱を制定します。

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改革の目標
 国の構造改革や三位一体の改革、地方分権の本格化、情報通信技術のめざましい進展による高度情報化社会の到来や少子・高齢化の進行等社会状況の変化、日々多様化する町民のニーズや行政課題等、行政を取り巻く環境は急速に複雑化し変化しています。
 社会経済情勢の大きな変化に的確に対応していくためには、こうした状況を踏まえ、一層の政策形成能力及び遂行能力の向上と行財政基盤の強化が不可欠です。
 また、住みよいまちづくり、和木町民憲章に掲げる「緑の風薫る文化のまち和木町」を、今後もこれまで以上に実現させていくためには、資源の投入量により活動を評価してきた行政運営から、危機的な財政状況、複雑多様化する町民からのニーズと行政課題等に対応しえる、成果指向型の行政経営へ転換する必要があります。
 これらの状況を勘案し、本町が目指す行政改革の目標を、 「時代の流れに即応し、効率的で開かれた行政システムの実現」 とし、以下の視点から行政改革の推進を図ります。

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(1) 効率的な行政経営の確立
 行政活動は、公益目的の実現をめざし、公平かつ公正に行われることを原則とし、人材、財源などの限られた資源が、無駄なく最大限に活用され、効率的に行われる必要があります。
 そのため、予算執行を評価の基準とし 計画(Plan)−実施(Do) の繰返しであったこれまでの行政運営から、事業の成果を評価基準として評価を基に見直しを加える成果志向型行政運営への転換を目指します。また、情報通信技術の活用や公の施設管理の指定管理者制度の導入等、民間委託の推進により一層の行政の効率化をめざします。
 
1. 成果志向型行政経営の実現
   わかりやすく透明性の高い成果志向型の行政運営を実現するため、事務・事業の成果としての評価と、評価結果や決算を計画・予算等に反映させる仕組みであるPDCAサイクル(計画[Plan]・実施[Do]・評価[Check]・見直し[Action])を定着します。

2. 電子自治体の推進
   個人情報の保護の徹底やセキュリティ対策に万全を期しながら、情報通信技術を活用して各種業務の簡素・効率化及び住民サービスの向上を図り、電子自治体化への取組みを進めます。

3. 民間活力の積極的な活用
   住民サービスの質とコストに留意しながら、あらゆる事務事業の再編・整理、廃止・統合を検討するとともに、民間にできることは民間に任せるため、指定管理者制度の活用を含む民間委託・民営化を検討します。

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(2) 確かな信頼関係の確立
 社会の成熟化・複雑化や価値観の多様化に伴って社会構造が大きく変化し、町民の意識も経済的な豊かさの追求から心の豊かさを重視する傾向が強まっており、これまでの社会制度や行財政のしくみが十分機能しえなくなってきています。こうした中、公益的なサービスはすべて行政が担うという従来の発想から抜け出し、複雑多様化する公共的な課題を町民と行政が協力して、円滑に解決していくことが求められています。
 そのため、政策形成から実施までを通じて町民と行政の信頼関係の基礎となる透明性を確保するとともに、町民と行政のパートナーシップの確立を目指します。
 
1. 行政情報の公開と共有化
   町民の行政に対する理解と関心を高めるとともに、町民と行政の情報格差を縮小し町民と行政の相互理解を深めるため、様々な行政情報を積極的に公開します。さらに、より多くの町民が必要な情報を簡単に取得でき、わかりやすく容易に理解できるような情報提供の工夫と改善を進めます。

2. 町民の参加と町民との協働
   ますます複雑多様化する公共的な課題を解決していくため、町民の活発な参加を推進するとともに、行政と町民活動それぞれの活動領域を明確にしながら、町民活動を支援する仕組みや広く町民からの意見を募るための広聴システムの充実に努め、まちづくりに町民と行政が共に取り組める仕組み作りを推進します。

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(3) 柔軟で活力ある行政体制の確立
 人材や財源などの資源が限られた状況の中、社会経済情勢の大きな変化に柔軟・的確に対応していくためには、職員一人ひとりが、日常業務において常にコスト意識と明確な目的意識を持ち、現状の把握、問題の認識・分析、解決方法の検討など多様な能力を高める必要があります。
 そのため、人材の育成とともに、業務遂行の達成感や満足感を実感できるような仕組みや簡素で合理的な体制の構築を目指します。
 
1. 職員の定員管理と意思決定機能の強化
   簡素で効率的かつ柔軟な行政システムの構築を進めるため「和木町定員適正化計画」を作成・推進するとともに、業務量に応じた職員定員と職員配置の適正化並びに限られた人材を有効に活用するための人事システムの導入を図ります。また、行政の効果的運用を可能とするため、意思決定機能の強化を図ります。

2. 人材の育成
   限られた財源で最良の住民サービスを提供するには、職員の能力向上と、男女を問わず職員一人ひとりが、自らの意思に基づいて主体的に業務に取り組むことが重要です。
 このため、「和木町人材育成方針」を作成するとともに、この方針に基づき、職務を遂行する上で必要となる基礎的な知識や技能の習得はもとより、創造性豊かで高い見識と専門性を持ち、また、行政の担い手として政策形成能力等を有する意欲ある人材を育成します。

3. スリムな行政運営への転換
   厳しい財政状況の中で、多様化する町民のニーズに応ずるため、徹底的な経費の削減に取り組み、スリムな行政経営へ転換するとともに、聖域を設けず制度面からの検証を行うなど、あらゆる経費の削減を図ります。

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計画期間
 この大綱の計画期間は、平成17年度を初年度とし、各項目の重要性、緊急性を勘案しながら、平成21年度を目標年度とします。

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推進体制
 この大綱を推進し実現するため、町長を本部長とする和木町行政改革推進本部を中心に全庁的に対応するとともに、職員一人ひとりが積極的に取り組むこととします。
 この大綱を推進し実現するための具体的な取組みは、改革の目標に掲げた各項目を基に行政改革実施計画を策定し、計画的な推進を図ります。

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和木町役場
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