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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定について
掲載日: 2018年06月25日 / 担当: 企画総務課
 本町では、中小企業の設備投資を支援するための「生産性向上特別措置法」に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月7日に国から同意を得ました。
 中小企業小規模事業者等が、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、本町の認定を得た場合は、固定資産税の特例等の支援措置を受けることができます。
 
添付ファイル 和木町の導入促進基本計画

 

≪概要≫

労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること

先端設備等の種類:経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則

第1条第1項に定める先端設備等全て

対象地域:和木町内全域

対象業種:全業種

導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間又は5年間

 

和木町の固定資産税の特例について

 認定された先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

機械装置(160万円以上/10年以内)

測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

器具備品(30万円以上/6年以内)

建物付属設備(※1)(60万円以上/14年以内)

※1 償却資産として課税されるものに限る

その他要件

生産、販売活動等の用に直接提供されるものであること/中古資産でないこと

 

詳細については、中小企業庁ホームページから確認してください。
 
関連リンク 中小企業庁ホームページ

問 企画総務課 (TEL0827−52−2136)
 
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