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太陽光発電設備を設置された方へ
掲載日: 2016年12月20日 / 担当: 税務課
太陽光発電設備を設置された方へ


太陽光発電設備は固定資産税(償却資産)の課税対象となる場合があります。下表を確認の上、適正な申告を行ってください。

課税の対象となる資産


設置者10kW以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)
10kW未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
個人
(住宅用)
事業用の発電設備とみなし、全量・余剰売電にかかわらず、償却資産として課税の対象となります。家庭用の発電設備とみなし、償却資産としては課税の対象外となり申告は不要です。
個人
(事業用)
個人の方でも事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電、余剰売電にかかわらず償却資産として課税の対象となります。
法人事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電、余剰売電に関わらず償却資産として課税の対象となります。
※屋根と一体となった建材(ソーラーパネル葺)として設置される場合には、家屋として評価するため、パネル自体の申告は不要ですが、付帯設備(接続ユニット・架台・パワーコンディショナーおよび表示ユニット等)については申告が必要です。

課税標準の特例(地方税法附則第15条33項)


 上記課税対象のうち、次の条件を満たす場合、3年度分の課税標準額が価格の3分の2となります。

対象設備再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した発電設備のうち償却資産に該当する部分。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電量10kW未満)を除きます。
取得時期平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得した設備
申告時の添付書類「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

対象設備経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた発電設備のうち償却資産に該当する部分。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電量10kW未満)を除きます。
取得時期平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得した設備
申告時の添付書類経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

※過年度分について未申告が判明した場合は、遡及して課税します。
※実際には課税とならない場合でも、確認のために調査を行う場合がございますので、ご協力よろしくお願いします。
連絡先
税務課固定資産税係
電話:0827-52-2193
添付ファイル 償却資産申告書
添付ファイル 種類別明細書
添付ファイル 固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書
 
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